信用取引を行う際の注意点は?

返済期限の定めがある場合がある

これは証券会社によって異なりますが、一般的に信用取引を行った場合6か月以内に決済をしなくてはなりません。 6か月後、マイナスで決済したくなくても強制的に決済がなされます。 また、信用取引では証券会社から資金や株式を借りて取引をしているため、金利や借賃を支払わなくてはなりません。金利は年利2~4%程度ですが、比較的大きな資金が動くため金利もバカになりません。この金利は管理費等他の手数料と同様決済時に差し引かれます。 したがって、長期で保有するのにはあまり向いていないと思います(もちろん金利を上回る株価上昇や「空売り」時の下落があれば利益は出ますが)。金利も含めた資金計画で取引を行っていくことが必要です。

保証金が追加的に求められる事がある

信用取引では、最低限必要な保証金率というものがあり、一定のパーセンテージを下回れば最初に預けた委託保証金からその含み損の全額が差し引かれるため、不足した分の保証金が追加的に求められる事があります。 また、信用「買い」で取引に入った場合は万が一株価が急激に下がった場合でも、差し入れの上限は決まっています。 一方で、特に注意が必要なのは信用「売り」で取引に入った場合です。 この場合、株価が上昇すると損失が広がります。つまり、損失の上限はありません(※株価の下限は0だが、上限はないため)。とんでもない損失を被ることがあります。 したがって、現物取引と異なり手元資金以上の損失を被るリスクがあることを忘れず、素早い損切り等のリスク回避の判断が必要です。